年末調整/年末調整の対象

概要

年末調整の対象について確認できます。

年末調整の対象についての判定

以下の人は現在の企業での年末調整の対象になりません

• フリーランス、個人事業主、派遣社員など直接雇用をされていない方
• 現在の企業から転職し、12月末時点で他の企業に在籍する予定の方（他の企業で年末調整する方）
• 主たる給与収入が現在の企業ではない方（所得税を乙欄で控除している方）
• 給与収入が2,000万円以上の方
• 今年、災害減免法により源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた方
• 今年中途入社をした人で、今年分の前職の源泉徴収票の提出ができない方

以下の方は現在の企業での年末調整の対象になります

• 上記以外の方
• 主たる給与収入が現在の企業で、12月末時点で現在の企業から給与を受け取る方
• 現在の企業で育児休業中の方
• 現在の企業で業務委託として雇用されている方

詳細はNo.2665 年末調整の対象となる人/国税庁をご確認ください。

年末調整をしないが給与収入が甲欄の方

年末調整をしない方も、給与収入が甲欄（主たる給与収入は現在の企業）だと扶養控除等申告書の提出は必要なため、入力フォームでは以下の入力画面に進みます。

• 本人情報

• 配偶者情報

• 家族情報

「本人情報」の入力画面には収入情報カードが表示されますが、年末調整をしない場合は収入情報の入力欄が自動的に空の状態にリセットされます。そのため、収入情報を入力する必要はありません。

給与収入は「0」のまま、給与以外の収入の有無の設問は「いいえ」選択で問題ありません。