概要

年末調整の対象について確認できます。

年末調整の対象についての判定

以下の人は現在の企業での年末調整の対象になりません

• フリーランス、個人事業主、派遣社員など直接雇用をされていない方
• 現在の企業から転職し、12月末時点で他の企業に在籍する予定の方（他の企業で年末調整する方）
• 主たる給与収入が現在の企業ではない方（所得税を乙欄で控除している方）
• 給与収入が2,000万円以上の方
• 今年、災害減免法により源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた方
• 今年中途入社をした人で、今年分の前職の源泉徴収票の提出ができない方

以下の方は現在の企業での年末調整の対象になります

• 上記以外の方
• 主たる給与収入が現在の企業で、12月末時点で現在の企業から給与を受け取る方
• 現在の企業で育児休業中の方
• 現在の企業で業務委託として雇用されている方

詳細はNo.2665 年末調整の対象となる人/国税庁をご確認ください。