労務管理/初期設定 企業情報・事業所情報の項目一覧と補足について
概要
企業情報や事業所情報の項目の一覧と補足情報が確認できます。
目次
設定できる人
企業情報
-企業情報・連絡先
-所在地情報
事業所情報
-事業所情報とは
-基本情報
-給与税
└反映される書類
-社会保険
└反映される書類
-労働保険
└反映される書類
-社会保険労務士
-管轄
設定できる人
企業情報・事業所情報を設定できるのは、[メニュー] > [労務管理] > [共通管理] > [権限設定] > [ロール設定] > [管理] > [企業情報編集]の権限が、 [労務管理] > [共通管理] > [権限設定] > [ロール付与] で付与されている人です。
企業情報
企業情報・連絡先
・会社名
・会社名(ヨミガナ)
・法人番号
・電話番号
・事業主氏名
・事業主(ヨミガナ)
💡備考
会社名・会社名(ヨミガナ)を変更する場合は社員名簿から変更を行ってください。
所在地情報
・郵便番号
・都道府県
・市区町村
・丁目・番地
・建物名
・住所(ヨミガナ)
事業所情報
事業者情報とは
登録された事業所情報は、社会保険・雇用保険の各種手続き書類事業所情報に反映され、
毎回の入力の手間を省くことができます。
また電子署名機能では運用に応じて電子署名に記載される企業名を事業所名に変更することが可能です。
【各種手続き書類イメージ】
【文書作成・電子署名イメージ】
👉注意点
・本社以外の拠点で事業所登録があり、その事業所番号で雇用保険等の手続きを行う場合は
適用事業所ごとに新規作成し登録する必要があります。
・なお、本社以外に拠点があるが手続きは本社情報で行う場合は
全従業員「本社」に紐づけを行ってください。
基本情報
・事業所名
👉注意点
・書類には表示されない管理用の名前です。
・文書作成・電子署名手続き・Web明細の手続き設定時に[使用する事業所]を[所属事業所名]に
選択した場合に表示されます。
給与税
反映される書類
・ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・ 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
・ 給与所得者の保険料控除申告書
・事業所名
・事業所(ヨミガナ)
・法人番号
・給与締め日 ※こちらの情報は書類反映されない項目のため入力不要です。
・給与支給日 ※こちらの情報は書類反映されない項目のため入力不要です。
・管轄の税務署
・住所
社会保険
反映される書類
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険国民年金被扶養者(異動)届第3号被保険者関係届
・厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届
・健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被保険者証回収不能届
・健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届
・厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届
・事業所名
・事業所(ヨミガナ)
・事業主氏名
・電話番号
・住所
・厚生年金事業所整理記号 👉注意点1
・厚生年金事業所番号 👉注意点2
👉注意点1
・事業所ごとに「数字2桁–カナまたは英数字4桁以内」で構成された文字列が付与されています。
・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」や
年金事務所から送付される「納入告知書」などで確認できます。
👉注意点2
・事業所ごとに5桁の数字が付与されています。
・年金事務所から送付される「適用通知書」や
「保険料納入告知額・領収済額通知書」などで確認できます。
労働保険
反映される書類
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇入れに係る外国人雇用状況届出書
・雇用保険被保険者資格喪失届
・離職に係る外国人雇用状況届出書
・事業所名
・事業所(ヨミガナ)
・事業主氏名
・電話番号
・住所
・雇用保険事業所番号 👉注意点1
・労働保険番号 👉注意点2
👉注意点1
・事業所ごとに付与された11桁(4桁-6桁-1桁)の数字です。
・雇用保険適用事業所設置手続き時に交付された
適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届事業主控)」又は、資格取得手続き時に交付された
「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」にて確認できます。
👉注意点2
・労働保険 保険関係成立届に記載されている数字です。
・「都道府県・所掌・管轄(1)・基幹番号-枝番号」で構成されています。
社会保険労務士
・氏
・名
・氏(カナ)
・名(カナ)
・肩書
・社会保険労務士都道府県会
・事業所名
・電話番号
・代理区分 👉注意点
・住所
👉注意点
・提出代行
-社会保険労務士が申請書類を作成しすること、また事業所で作成された書類については記入漏れや
添付書類漏れがないかを確認し、最終的に必要書類を整えて行政機関に提出することです。
つまり、行政に申請書類が受理される前までの手続きの代行すること。
・事務代理
-社会保険労務士が事業主に代わり申請等を行い、
当該申請等に係る行政機関等の質問に対する回答等を行う。
またそれだけでなく当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述まで行うこと。
詳細は顧問社労士に確認してください。
管轄
・公共職業安定所
・事務センター
・年金事務所
・労働局