年末調整/各種保険の説明
概要
年末調整にて入力する保険の種類について確認できます。
目次
1.生命保険について
2.地震保険について
3.社会保険に該当する保険について
4.小規模企業共済等の掛金について
1.生命保険について
生命保険に加入されている場合は、年末調整にて保険料控除を受けることが出来ます。
対象の保険の種類
年末調整にて保険料控除を受けることが出来る保険の種類下記の通りです。
新制度
- 一般生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
旧制度
- 一般生命保険
- 個人年金保険
詳細はNo.1140 生命保険料控除/国税庁をご確認ください。
提出する書類
保険料控除証明書
入力方法
入力方法は年末調整/生命保険・介護医療保険・個人年金保険の情報を入力するをご確認ください。
2.地震保険について
地震保険に加入されている場合は、年末調整にて保険料控除を受けることが出来ます。
対象の保険の種類
特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料
No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約/国税庁をご確認ください。
提出する書類
保険料控除証明書
入力方法
証明書に記載されている内容を入力します。
3.社会保険に該当する保険について
社会保険料が給与天引きされている場合は、入力不要ですが、それとは別に手取りの給与の中から社会保険に該当する保険を個人で支払っている場合は、年末調整にて控除を受けることが出来ます。
具体例
①会社を退職後、次の会社に就職するまでの間に健康保険を任意継続し健康保険料を個人で支払った場合
②同一生計の20歳以上の子供等の国民年金保険料を支払った場合
対象の保険の種類
1 健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
2 国民健康保険の保険料または国民健康保険税
3 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
4 介護保険法の規定による介護保険料
5 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
6 国民年金基金の加入員として負担する掛金
7 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
8 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
9 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金または納金等
10 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
11 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
12 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
13 健康保険法附則または船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
14 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの（我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法ならびに類似の条件および制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。）のうち一定額
詳細はNo.1130 社会保険料控除/国税庁をご確認ください。
提出する書類
・給与所得者の保険料控除申告書
・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
入力方法
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を例に記載しています。
4.小規模企業共済等の掛金について
小規模企業共済等の掛金に該当するものを支払っている場合は、年末調整にて控除を受けることが出来ます。
具体例
個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入をしている
💡補足
積立NISAは非課税の投資信託のため、年末調整は不要です。
対象の保険の種類
・小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
・確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金
・地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金
詳細はNo.1135 小規模企業共済等掛金控除/国税庁をご確認ください。
提出する書類
小規模企業共済掛金払込証明書等
入力方法
今年の1~12月までに支払う金額の合計を入力します。